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着信画面に表示された番号が本物とは限らない理由 | 内容は?無視・放置しても大丈夫?

スマートフォンに知らない番号から着信があったとき、その番号をGoogleで検索して発信元を確認する人は多いでしょう。

検索結果に銀行や警察署、実在する企業の名前が表示されれば、その会社からの電話だと思うかもしれません。

ところが、着信画面に表示されている電話番号そのものを偽装する手口が存在します。

実際に日本でも、警察署の本物の電話番号を表示させ、警察官を装って現金をだまし取る事件が発生しています。

つまり、電話番号を検索して正規の企業や公的機関が見つかったとしても、実際の発信者がその組織とは限りません。

では、電話番号はどのような仕組みで偽装され、どうすれば本物の発信元を確認できるのでしょうか。

着信画面の電話番号を偽装する「スプーフィング」とは?

電話番号の偽装は「スプーフィング」と呼ばれています。

電話をかけた相手の端末に、実際の発信元とは異なる電話番号を表示させる行為です。

通常、スマートフォンに電話がかかってくると、通信網を通じて通知された発信者番号が画面に表示されます。

しかし、電話の発信元や通信事業者の設備によっては、番号を通知する仕組みに不備があると、実際の発信者とは異なる番号が相手に通知されることがあります。

これを悪用すると、電話を受けた人には、まるで別の会社や公的機関から電話がかかってきたように見せられます。

例えば、本物の警察署が使っている電話番号を表示させれば、受信者は警察からの電話だと信じやすくなります。

しかも、表示された番号をインターネットで検索すると、実際にその警察署の公式サイトが見つかる場合があります。

電話番号の検索結果が正しくても、電話をかけてきた人物の身元まで確認できたことにはならないのです。

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日本でも警察署の電話番号を偽装する事件が発生

警察庁は2025年3月25日、実在する警察署などの電話番号を偽装する特殊詐欺について注意喚起しました。

公表された事例では、被害者の携帯電話に、愛知県警察本部の代表番号「052-951-1611」から着信がありました。

電話に出ると、警察官を名乗る人物が「あなた名義の口座が不正に開設されている」などと説明。

その後、SNSのビデオ通話などを通じて別の人物が警察手帳を提示し、資金調査を名目に送金を要求しました。

被害者は指示に従い、250万円を振り込んでしまいました。

その後、最初に表示されていた愛知県警察本部の代表番号へ自分で電話をかけ直したところ、詐欺だったことが判明しました。

この事例では、着信画面に表示されていた電話番号が実在する警察の番号だったことが、犯人を信用する理由の一つになったと考えられます。

偽装された電話番号は約147万番号に上った

警察庁が2025年11月27日に公表した資料では、同年に発生した一連の電話番号偽装事件について、さらに詳しい調査結果が示されています。

捜査で判明した偽装番号の総発信数は約197万件、偽装に使われた番号は約147万番号でした。

そのうち、末尾が「0110」の番号による発信が約11万件、総務省の代表番号を装った発信が約5万5,000件、新宿警察署の代表番号が約8,000件、警視庁の代表番号が約4,000件確認されています。

また、この通信事業者の設備を経由した偽装電話に関係する特殊詐欺被害は、少なくとも11事件、約2,800万円に上りました。

警察庁の調査では、東京都内の通信事業者のシステム設定に誤りがあり、本来制御されるべき偽装番号が相手に通知されていたことが判明しています。

同事業者は2025年3月14日に設定を修正し、その後、警察署などの電話番号を装った同種の事案は急減しました。

この事件は、電話番号の偽装が実際に日本の通信網で発生し、犯罪に利用されていたことを示しています。

0120や0800の番号も偽装される?

0120や0800は、主に企業の問い合わせ窓口などで使われる着信課金電話番号です。

これらの番号についても、画面に表示された番号だけで、実際の発信者を完全に確認できるわけではありません。

電話番号の偽装が成立するかどうかは、番号の種類だけで決まるものではなく、利用される通信経路や設備によって異なります。

また、企業が発信専用の番号と問い合わせ用の番号を使い分けている場合もあります。

そのため、0120や0800から着信があったときに、検索結果で企業名が見つかったとしても、電話の内容と発信元を別途確認する必要があります。

特に、銀行口座やクレジットカードの情報、認証コードなどを求められた場合には注意してください。

偽装された電話番号に折り返すとどうなる?

着信画面に本物の企業や警察署の番号が偽装表示されていた場合、その番号にかけ直すと、表示された番号の正規の契約先につながることがあります。

先ほどの愛知県警察本部の事例でも、被害者は表示されていた番号に電話をかけ直すことで、詐欺だったと気づいています。

もっとも、着信履歴からそのまま折り返す方法が常に安全とは限りません。

表示された番号自体が詐欺グループの管理する番号だったり、似た番号を使っていたりする可能性もあるためです。

発信元が銀行や行政機関、企業を名乗っている場合は、公式サイトなどで連絡先を自分で調べ、その番号にかけ直す方法が適切です。

警察庁も、警察官を名乗る人物から不審な電話を受けた場合には、電話を切り、自分で警察署の連絡先を調べるか、警察相談専用電話「#9110」に相談するよう案内しています。

電話番号の検索だけで発信元を特定できる?

電話番号検索サイトは、その番号をどの企業や団体が使用しているか、どのような着信報告があるかを調べる際に役立ちます。

例えば、検索した番号が企業の公式サイトに掲載されていれば、その企業の連絡先として使用されていることを確認できます。

一方、発信者番号の偽装が行われている場合には、表示番号の契約先と実際の発信者が異なります。

そのため、電話番号検索の結果と、相手が話している内容を組み合わせて判断する必要があります。

特に、身に覚えのない支払いを要求されたり、個人情報の確認を求められたりした場合には、その場で対応せず、正規の問い合わせ窓口に確認してください。

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