一度断ったはずの会社から、また営業電話がかかってくる。
「興味がありません」と伝えても、数日後には別の担当者から電話が来る。着信拒否しても、今度は違う番号からかかってくる。
こうした営業電話に困っている人もいるのではないでしょうか。
実は、一度断った相手に繰り返し営業電話をかける行為は、法律で禁止されている場合があります。
国民生活センターも、明確に断っているのに勧誘を続けることは、特定商取引法に違反すると注意喚起しています。
では、どのような営業電話が法律違反になるのでしょうか。また、電話番号を変えずに、繰り返される着信を止めるにはどうすればよいのでしょうか。
一度断った相手への営業電話は法律で禁止されている
特定商取引法第17条では、電話勧誘販売において、契約しない意思を示した消費者に対し、勧誘を継続したり、再び勧誘したりすることを禁止しています。
例えば、健康食品の販売会社から電話があり、「購入するつもりはありません」と伝えたとします。
その後、同じ商品の購入を勧める電話が再びかかってきた場合、再勧誘の禁止規定に違反する可能性があります。
また、電話をかけ直してくる場合だけでなく、消費者が断っているのに同じ通話の中で勧誘を続ける行為も禁止対象です。
消費者庁は、契約しない意思表示として、次のような言葉を挙げています。
- 「いりません」
- 「関心がありません」
- 「お断りします」
- 「結構です」
こうした意思表示をした場合には、事業者はその契約について勧誘を続けることができません。
ただし、特定商取引法の電話勧誘販売に該当しない取引や、別の法律によって規制される取引もあります。
すべての営業電話に、同じ法律上の規則が適用されるわけではありません。
「今は忙しい」と断るだけでは不十分？
営業電話を早く終わらせたいとき、「今は忙しいので」「また今度にしてください」と答える人もいるでしょう。
しかし、こうした返答は、後日であれば話を聞く意思があると受け取られる場合があります。
特定商取引法の再勧誘禁止規定では、消費者が契約しない意思を示しているかが重要になります。
そのため、契約するつもりがない場合は、断る理由を詳しく説明する必要はありません。
「契約するつもりはありません。今後の勧誘電話も不要です」
このように伝えれば、契約を希望していない意思が明確になります。
また、相手から理由を尋ねられても、収入や家族構成、現在利用しているサービスなどの個人情報を追加で伝える必要はありません。
別の電話番号からかかってきた場合は？
一つの電話番号を着信拒否しても、同じ会社が別の番号を使って電話をかけてくる場合があります。
企業によっては、複数の営業担当者や拠点が異なる電話番号を使用しています。
そのため、着信拒否だけでは、同じ会社からの電話をすべて防げないことがあります。
一方、特定商取引法の再勧誘禁止規定は、電話番号が同じかどうかだけで判断されるものではありません。
同じ事業者が、消費者から契約しない意思を示された商品やサービスについて、別の電話番号から再び勧誘した場合にも、禁止規定が問題になります。
繰り返し電話がかかってくる場合は、表示された番号だけでなく、相手が名乗った会社名も記録しておきましょう。
営業電話を止めるためにできること
1. 勧誘を希望しない意思を明確に伝える
正規の企業からの営業電話であれば、まず契約する意思がないことと、今後の電話案内を希望しないことを伝えます。
相手が断りを受け入れた場合、その後の電話が減ることも考えられます。
ただし、詐欺が疑われる電話や、発信元を名乗らない相手に対しては、無理に会話を続ける必要はありません。
2. 会社名と着信履歴を保存する
一度断った後も電話がかかってくる場合には、会社名、電話番号、着信日時、勧誘された商品やサービスなどを記録しておきましょう。
特定商取引法では、電話勧誘販売を行う事業者に対して、勧誘に先立ち、会社名や担当者名、勧誘の目的などを明示する義務があります。
こうした情報を残しておくと、消費生活センターに相談する際にも説明しやすくなります。
3. 着信拒否や迷惑電話対策機能を使う
スマートフォンには、特定の電話番号からの着信を拒否する機能があります。
また、通信事業者が提供する迷惑電話対策サービスや、迷惑電話の判定に対応したアプリなどを利用する方法もあります。
発信元が頻繁に番号を変更する場合、個別の着信拒否だけでは対応しきれないこともあります。
そのような場合には、不明な発信者からの着信を消音する機能なども選択肢になります。
4. 消費生活センターに相談する
明確に断っているのに営業電話が繰り返される場合は、消費生活センターに相談できます。
全国共通の消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口につながります。
国民生活センターは、断っているにもかかわらず勧誘を続ける事業者について、法律違反であることを伝えて明確に断るよう案内しています。
事業者とのやり取りや着信履歴を残しておけば、相談時に状況を説明しやすくなります。
営業電話の停止と個人情報の削除は別？
電話をかけてきた会社に対して、勧誘の停止だけでなく、個人情報の利用停止や削除を求める方法もあります。
個人情報保護法では、一定の条件のもとで、本人が事業者の保有する個人データについて利用停止や消去などを請求できる制度が設けられています。
例えば、事業者が個人データを利用する必要がなくなった場合などには、法律で定められた要件に従って利用停止・消去を請求できることがあります。
ただし、営業電話を停止することと、事業者が保有するすべての個人情報を削除することは、法律上も事業者の管理上も別の手続きになる場合があります。
そのため、電話案内を止めたい場合は勧誘停止を、個人情報の保存自体が気になる場合は利用停止や削除について、それぞれ問い合わせるとよいでしょう。
営業電話を断ったのに再びかかってきたら？
特定商取引法の対象となる電話勧誘販売では、契約しない意思を伝えた相手への再勧誘は禁止されています。
そのため、一度断ったのに同じ会社から同じ契約について何度も勧誘される場合には、消費生活センターへの相談を検討できます。
また、知らない電話番号からの着信が続いている場合は、表示された番号を検索して発信元を調べる方法もあります。
ただし、電話番号検索だけで相手の身元を完全に確認できるわけではありません。
発信元が分からない電話や、金銭・個人情報を要求する不審な電話については、相手の指示に従わず通話を終了してください。
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