知らない番号からの着信に、うっかり出てしまった。
相手は営業電話だったので、すぐに断って電話を切ったものの、「一度出てしまったから、また電話がかかってくるのでは？」
ネット上では、営業電話に出ると「この番号は使われている」と判断され、さらに電話が増えるという話も見かけます。
実際、電話営業では発信先の応答状況を記録する仕組みが使われることがあります。しかし、電話に出たことが、その後の着信回数にどのような影響を与えるかは、発信元の運用によって異なります。
では、電話に一度出ると何が相手に分かり、どのような場合に再び電話がかかってくるのでしょうか。
電話に出ると「つながる番号」だと分かる
営業電話に応答すると、少なくともその時点で電話がつながったことが発信側に分かります。
企業が電話営業に利用するシステムには、発信日時や通話時間、担当者の対応内容などを記録できるものがあります。
そのため、電話に出たという情報が、発信元の顧客管理システムに残る場合があります。
ただし、着信に応答したことだけで、その番号の契約者の氏名や住所まで自動的に判明するわけではありません。
電話の相手が把握できる情報は、事前に保有していた顧客情報や、会話の中で利用者が伝えた内容にも左右されます。
電話に出ると営業電話が増えるというのは本当？
営業電話が増える可能性を考えるうえでは、発信元が何を目的に電話しているかを区別する必要があります。
例えば、特定の商品を販売している会社が、自社の顧客リストに沿って電話をかけている場合があります。
一度電話に出て「興味があります」「また連絡してください」と伝えれば、後日連絡する対象として記録される可能性があります。
一方、明確に購入を断った場合には、特定商取引法の再勧誘禁止規定が適用される取引であれば、同じ契約について勧誘を続けたり、改めて勧誘したりすることは禁止されています。
つまり、応答後にどう扱われるかは、会話の内容や事業者の管理方法によって変わります。
また、詐欺目的の自動音声電話では、別の問題があります。
アメリカの連邦取引委員会（FTC）は、不審な自動音声電話で番号を押して担当者につないだり、着信停止を依頼したりすると、さらに自動音声電話が増えるおそれがあると注意喚起しています。
このような電話では、音声案内に従って操作せず、そのまま切ることが推奨されています。
一度出た番号は「営業リスト」に登録される？
電話営業を行う会社が、応答状況を顧客リストに記録することは技術的に可能です。
例えば、電話営業用のシステムには、発信結果を「不在」「通話成立」「再連絡希望」「契約見込みなし」などに分類して管理するものがあります。
こうした情報を利用すれば、再び電話をかける対象を選別できます。
ただ、すべての営業会社が同じ方法で管理しているわけではありません。
また、一つの会社に応答したからといって、その情報が自動的に他の営業会社へ共有されるわけでもありません。
同じ時期に複数の番号から営業電話がかかってきたとしても、最初の電話に出たことが原因とは限らないのです。
電話に出てしまった場合、どうすればいい？
営業電話の相手が正規の事業者であれば、まず勧誘を希望しない意思を明確に伝える方法があります。
例えば、「契約するつもりはありません。今後も勧誘の電話は不要です」と伝えます。
特定商取引法が適用される電話勧誘販売では、契約しない意思を示した相手に対して、勧誘を継続したり、再度勧誘したりすることが禁止されています。
国民生活センターも、しつこい営業電話への対応として「いりません」「興味ありません」「取引するつもりはありません」と明確に断ることを案内しています。
反対に、「今は忙しい」「また今度」といった言い方では、後日なら話を聞いてもらえると受け取られる可能性があります。
契約する意思がない場合には、その意思を明確に伝える方が適切です。
何も話さず、すぐに切った場合は？
知らない番号からの電話に出て、営業電話だと分かった瞬間に切った場合でも、発信元には通話が成立した記録が残る可能性があります。
しかし、それだけで電話番号がほかの事業者に共有されたり、必ず営業電話が増えたりするわけではありません。
また、相手の会社が分からない状態で無理に会話を続ける必要もありません。
特に、自動音声で金銭や個人情報を求める電話、実在する企業を名乗って操作を指示する電話などでは、途中で通話を終了することが適切です。
何度も営業電話がかかってくる場合の対処法
同じ会社から営業電話が繰り返される場合は、発信元の会社名や電話番号、着信日時を記録しておきましょう。
特定商取引法が適用される電話勧誘販売では、事業者は勧誘を始める前に、会社名や勧誘目的などを伝える義務があります。
明確に断った後も同じ商品やサービスの勧誘が繰り返される場合は、消費生活センターに相談できます。
全国共通の消費者ホットラインは「188」です。
一方、発信元が不明な電話や詐欺が疑われる電話については、応答せず、スマートフォンの着信拒否機能や迷惑電話対策機能を利用する方法があります。
営業電話への応答が、その後の着信にどのような影響を与えるかは一律には決まりません。すでに出てしまった場合は、発信元の性質に応じて、明確に勧誘を断るか、不審な相手との通話を終了するかを判断してください。
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