0120574870はauひかりビデオサービスセンター
要件
有料CS放送の営業電話
- 有料CS放送を契約しませんか？という営業の電話
- 「auひかりを使っている人は、CS放送が3ヶ月無料」のようなキャンペーンの案内をしてくる
緊急性は無し
- ただの営業電話なので折り返しは不要
0120574870への折り返しは不要
緊急性はなく、ただの営業電話なので、興味がなければ0120574870%（auひかりビデオサービスセンター）への折り返しは不要。本当に重要な要件であれば、またかかってくる。
0120574870からの着信を無視すると？
営業電話なので、0120574870からの着信を無視しても、基本的にしつこくかかってくることはない。ただ、時期や人によっては何度かかかってくる可能性は考えられる。例えば、月末で企業側に契約者獲得ノルマがあるなど。0120574870からの電話がこれ以上不要な場合は、電話に出て「案内は不要」と伝えるか、着信拒否をしておくのが確実。
0120574870の着信を受けた人の口コミ
フリーダイヤルからの電話
1回目は無視、5分後に2回目も無視、2時間後にあまりにもしつこいから出たら、インターネット回線のセールスでした。
auひかりホームを利用中だが、こういう勧誘電話があるから鬱陶しい。
au(KDDI)は昔から色々とユルくて、料金も安かったが、異業種に参入してからは最悪。顧客情報も平気で漏らす。
auひかりの勧誘電話です。何度もかかってきます。仕事中なので、と断ろうとしても数分で終わりますので、と言って、10分以上話します。はっきりやめてくださいと言えない私も悪いですが。
今ではauに入らなければよかったと後悔しています。
悪質な迷惑電話の撃退法
社名・担当社名を聞く
悪質な営業電話は、社名やオペレーターの名前をハッキリと言わず、曖昧な状態で話を始めることがあります。例えば「ネット料金の見直しに興味はないですか？」のような切り口です。ここからセールストークに進んでいくという工程をたどります。ネット回線や投資、電力業者などによくある手法です。こういったセールスに誘導されないように、まずは「会社名と担当者のフルネーム」を聞き出すことが重要です。
電話の目的を最初に聞く
よくある営業の手法として、アンケートなど営業とは関係なさそうな話題を振ってくる電話があります。アンケートに答えていくうちにいつの間にか製品の営業や勧誘になっていくという流れです。また、家電購入後に製品の使用感の感想を知りたいといった雑談から入り、ウォーターサーバーやネット回線はいかがですか？という営業に話をスライドさせていくという手口もあります。なので、アンケートなどの名目で電話がかかってきた際には、その目的をハッキリと説明してもらうようにしてください。
特商法について知っておく
特商法（特定商取引法）では、消費者側が断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘を続けたり、再度営業をかけることを禁止しています。つまり、一度でも「営業は結構です」と伝えれば、法律上、業者はそれ以上勧誘を続けることはできなくなるのです。営業電話がかかってきた際は「特商法に基づき、これ以上の営業をお断りします」と伝えれば、業者はそれ以上何もできません。（特商法に引っかかると業務停止処分などが下るケースもあるため）
2009年12月に特定商取引法が改正され、電話勧誘販売、もしくは訪問販売の場合、消費者が「いらない」「興味がない」とはっきりと勧誘を断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘したり、再度勧誘してはいけないことになりました（再勧誘の禁止）。
この規定に反した場合は指示や業務停止命令の対象となります。しつこい業者には特定商取引法に反することを伝え、不要な勧誘はきっぱりと断るようにしましょう。
なお、特定商取引法に違反する業者については、消費者庁長官もしくは経済産業局長または都道府県知事に申出て、業者に適切な措置をとるよう求めることができます。特定商取引法に違反する業者を通知する方法については財団法人日本産業協会で案内を行っています。（引用：国民生活センター）
悪質な営業に引っかかりそうになったら消費者ホットラインを活用（ダイヤル188）
悪質な営業電話は少々強引な手法で製品契約などを取ろうとしてくることもあります。もし電話を切った後に「電話口で自分の情報を言ってしまったけど大丈夫だったかな」など不安になった際は、消費者ホットラインを活用してください。
消費者庁では、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先をご存知でない消費者の方にお近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の第一歩をお手伝いすることを目的として、消費者ホットラインを設置しています。
契約や悪質商法におけるトラブル、製品・食品やサービスによる事故等のご相談で、どこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに、消費者ホットライン188番をご利用ください。（引用：消費者庁）
迷惑電話に関する口コミはSNSではなく匿名サイトを活用するのがおすすめ
1. プライバシー保護の観点から安全
SNSは広く公開されているため、匿名性が低く、自分の個人情報が特定されるリスクがあります。個人アカウントで投稿することで、かえって迷惑電話の業者に自分の情報が知られる可能性や、他者に余計なトラブルが及ぶリスクもあるため、プライバシー保護が重要な問題です。一方、当サイトのようなデータベースサイトは匿名性を重視しており、プライバシー保護の観点からも安全です。2. 名誉毀損や法的リスクを回避できる
SNSで特定の企業や番号に対して苦情を投稿すると、名誉毀損や誹謗中傷のリスクが伴います。企業側がこれを問題視した場合、訴訟に発展する可能性があり、個人にとって大きな負担となります。匿名サイトでは、こうしたリスクが低く、事実に基づいた情報を共有することで安全に注意喚起ができます。3.迷惑電話情報が集約され、より効果的な対策が可能
専用の口コミサイトやアプリは迷惑電話の情報を集約しているため、利用者にとっても企業側にとっても、迷惑電話の対策に役立ちやすくなります。多くの人が匿名で同様の情報を投稿することで、該当業者がより厳重に監視されることにもつながります。迷惑電話に関する口コミを匿名で書いても大丈夫？
迷惑電話に関する口コミを匿名で書くこと自体は、日本の法律において基本的に問題ありません。ただし、以下のポイントに注意する必要があります。- 真実性の確認: 書く内容が事実であるかを確認することが重要です。事実に基づかない情報を投稿すると、名誉毀損（刑法230条や民法709条など）の問題が発生する可能性があります。迷惑電話の具体的な内容や、自身の経験に基づいた感想など、できるだけ客観的な情報を元に記述するようにしましょう。
- 誹謗中傷の禁止: 「迷惑な電話だった」などといった一般的な印象を伝えることは可能ですが、人格や信用を傷つけるような言葉や悪意のある表現は避けるべきです。特に実際の被害がなかった場合に、根拠なく「詐欺」などと記載することは誹謗中傷にあたる可能性があります。
- プライバシー保護: 相手の電話番号など、特定の個人や団体を特定できる情報を記載する場合、その情報が公表されることで他者のプライバシーを侵害する可能性があります。迷惑電話の番号や会社名などを掲載する際には、対象が公知のものであるかどうかを確認し、問題がない範囲で記述するようにしましょう。
- 公共の利益のためであること: 迷惑電話に対する注意喚起や警告といった形での投稿は、公共の利益のためであると判断されやすく、法律的には認められる可能性が高まります。ただし、やりすぎないようバランスが求められます。
コメント