05030960545は「世論調査」と自動音声案内が再生されるが、発信元は不明
世論調査とのことだが、コールセンター業者名は不明。
05030960545の要件
自動音声の世論調査（ただ実態は確認できず）
- ランダムで電話をかけている世論調査とのことだが、実態は不明
- 電話に出ると自動音声が再生される。
- 居住地域についての質問が再生され「お住まいの地域は○○ですか？合っていれば1を押してください」と続く
- それ以上何かを聞かれることはなく、調査目的や意図は不明
05030960545を無視すると？
- 何度もかかってくることはない
- 不安なら着信拒否しておくのが良い
05030960545の着信を受けた人の口コミ
内閣支持率に関する調査とかってガイダンスが流れていました。
住まいの郵便番号7桁を入力するとアンケートは以上で切れました。
変な事に利用されないか不安になり回答しなければよかったと思いました。
日経リサーチのサイト見て唖然。この電話でやっているのは「世論調査」ではないんだそうだ。「世論調査」は、こんな電話でできちゃうような安易なものではないと認めてる。じゃ何だということだけど「世論観測」という信頼度の低い副次的なデータ集めなんだそうだ。信頼度の低い調査でも定期的に毎回同じ方法で実行することに意味があるんだとか。怪しい理屈だと思うけど、はっきりしているのは、重要性の極めて低い、どうでもいい電話だということ。そんなの人様のところに掛けてくるなんてホントどうかしてると思う。
悪質な迷惑電話の撃退法
社名・担当社名を聞く
悪質な営業電話は、社名やオペレーターの名前をハッキリと言わず、曖昧な状態で話を始めることがあります。例えば「ネット料金の見直しに興味はないですか？」のような切り口です。ここからセールストークに進んでいくという工程をたどります。ネット回線や投資、電力業者などによくある手法です。こういったセールスに誘導されないように、まずは「会社名と担当者のフルネーム」を聞き出すことが重要です。
電話の目的を最初に聞く
よくある営業の手法として、アンケートなど営業とは関係なさそうな話題を振ってくる電話があります。アンケートに答えていくうちにいつの間にか製品の営業や勧誘になっていくという流れです。また、家電購入後に製品の使用感の感想を知りたいといった雑談から入り、ウォーターサーバーやネット回線はいかがですか？という営業に話をスライドさせていくという手口もあります。なので、アンケートなどの名目で電話がかかってきた際には、その目的をハッキリと説明してもらうようにしてください。
特商法について知っておく
特商法（特定商取引法）では、消費者側が断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘を続けたり、再度営業をかけることを禁止しています。つまり、一度でも「営業は結構です」と伝えれば、法律上、業者はそれ以上勧誘を続けることはできなくなるのです。営業電話がかかってきた際は「特商法に基づき、これ以上の営業をお断りします」と伝えれば、業者はそれ以上何もできません。（特商法に引っかかると業務停止処分などが下るケースもあるため）
2009年12月に特定商取引法が改正され、電話勧誘販売、もしくは訪問販売の場合、消費者が「いらない」「興味がない」とはっきりと勧誘を断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘したり、再度勧誘してはいけないことになりました（再勧誘の禁止）。
この規定に反した場合は指示や業務停止命令の対象となります。しつこい業者には特定商取引法に反することを伝え、不要な勧誘はきっぱりと断るようにしましょう。
なお、特定商取引法に違反する業者については、消費者庁長官もしくは経済産業局長または都道府県知事に申出て、業者に適切な措置をとるよう求めることができます。特定商取引法に違反する業者を通知する方法については財団法人日本産業協会で案内を行っています。（引用：国民生活センター）
悪質な営業に引っかかりそうになったら消費者ホットラインを活用（ダイヤル188）
悪質な営業電話は少々強引な手法で製品契約などを取ろうとしてくることもあります。もし電話を切った後に「電話口で自分の情報を言ってしまったけど大丈夫だったかな」など不安になった際は、消費者ホットラインを活用してください。
消費者庁では、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先をご存知でない消費者の方にお近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の第一歩をお手伝いすることを目的として、消費者ホットラインを設置しています。
契約や悪質商法におけるトラブル、製品・食品やサービスによる事故等のご相談で、どこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに、消費者ホットライン188番をご利用ください。（引用：消費者庁）
発信元を特定する重要性
なりすましによる個人情報の収集
- トラブル内容: 電話で「○○会社のものですが、確認のために個人情報を教えてください」として氏名や住所、銀行口座番号などを尋ねるケースです。これに応じてしまうと、個人情報が不正に利用される可能性があります。
- 手口：発信元企業やオペレーターの名前を言わず、曖昧に濁したまま話を進めるケースが多いです。これは例えば「消防署の方から来ました（消防署の人ではない）」のような詐欺手口と同じです。
- 対策: 信頼できる相手以外に電話で個人情報を伝えないことが重要です。不明な電話の場合は、必要があれば一旦電話を切り、公式の連絡先にかけ直して確認するようにしましょう。
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