0120925527 発信元はベネッセ
要件
入会の営業電話
- 講座のキャンペーン案内（今入会すると割引です。この電話限定のキャンペーンです等）
- 進研ゼミ（こどもちゃれんじ）解約済みの家庭に「再度入会しませんか？」と営業をかけてくるパターンも多い
- 進研ゼミ関連に心当たりがない→お名前シールがもらえるキャンペーンなどに応募した際に記入した電話番号にかかってくることがある
0120925527への折り返しは不要
緊急性はなく、ただの営業電話なので、興味がなければ0120925527%（ベネッセ）への折り返しは不要。本当に重要な要件であれば、またかかってくる。
0120925527からの着信を無視すると？
営業電話なので、0120925527からの着信を無視しても、基本的にしつこくかかってくることはない。ただ、時期や人によっては何度かかかってくる可能性は考えられる。例えば、月末で企業側に契約者獲得ノルマがあるなど。0120925527からの電話がこれ以上不要な場合は、電話に出て「案内は不要」と伝えるか、着信拒否をしておくのが確実。
0120925527の着信を受けた人の口コミ
ベネッセ／小学生の進研ゼミ勧誘
長男が進研ゼミを受講しています。その繋がりでだと思いますが、兄弟の情報がわかるから「来年小学校入学を控えてますね？」という勧誘でした。この電話限定での特典もありますとの事でしたが、お断りしました。電話対応はとても丁寧な口調でした。
ベネッセ／勧誘
ここの口コミを見る感じ電話に出ないと執拗に連絡が来るようなので教材は不要ということ、電話や送付物を止めていただく旨話したところすんなり了承して頂きました。執拗いや電話に出ないという子供じみた抵抗するくらいならハッキリ不要であると伝えた方が楽ですよ。
大人な対応しましょう。
それが嫌なら子供の為に受講するのではなく子供おじさん、子供おばさんな貴方たちが国語でも受講したらいかがですか？
ベネッセ(進研ゼミ)／小学１年生講座勧誘
講座受講をゴリ押しされたので丁寧にお断りしたところ、私の話を遮ってペラペラペラペラと営業トークでまくしたてられた。
再度お断りしたが、またペラペラと始まったので「いい加減にしてください、あなたさっきから…」と言い始めた途端、手のひらを返し「はい、申し訳ございません。本当に申し訳ございません。大変に申し訳ございません。失礼しまぁす」と今度は申し訳ございませんばかりを言い切られました。個人情報そのものを消去してもらわないといけないと思い、即、ベネッセの別部署に電話をし情報を消去してもらいました。
悪質な迷惑電話の撃退法
社名・担当社名を聞く
悪質な営業電話は、社名やオペレーターの名前をハッキリと言わず、曖昧な状態で話を始めることがあります。例えば「ネット料金の見直しに興味はないですか？」のような切り口です。ここからセールストークに進んでいくという工程をたどります。ネット回線や投資、電力業者などによくある手法です。こういったセールスに誘導されないように、まずは「会社名と担当者のフルネーム」を聞き出すことが重要です。
電話の目的を最初に聞く
よくある営業の手法として、アンケートなど営業とは関係なさそうな話題を振ってくる電話があります。アンケートに答えていくうちにいつの間にか製品の営業や勧誘になっていくという流れです。また、家電購入後に製品の使用感の感想を知りたいといった雑談から入り、ウォーターサーバーやネット回線はいかがですか？という営業に話をスライドさせていくという手口もあります。なので、アンケートなどの名目で電話がかかってきた際には、その目的をハッキリと説明してもらうようにしてください。
特商法について知っておく
特商法（特定商取引法）では、消費者側が断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘を続けたり、再度営業をかけることを禁止しています。つまり、一度でも「営業は結構です」と伝えれば、法律上、業者はそれ以上勧誘を続けることはできなくなるのです。営業電話がかかってきた際は「特商法に基づき、これ以上の営業をお断りします」と伝えれば、業者はそれ以上何もできません。（特商法に引っかかると業務停止処分などが下るケースもあるため）
2009年12月に特定商取引法が改正され、電話勧誘販売、もしくは訪問販売の場合、消費者が「いらない」「興味がない」とはっきりと勧誘を断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘したり、再度勧誘してはいけないことになりました（再勧誘の禁止）。
この規定に反した場合は指示や業務停止命令の対象となります。しつこい業者には特定商取引法に反することを伝え、不要な勧誘はきっぱりと断るようにしましょう。
なお、特定商取引法に違反する業者については、消費者庁長官もしくは経済産業局長または都道府県知事に申出て、業者に適切な措置をとるよう求めることができます。特定商取引法に違反する業者を通知する方法については財団法人日本産業協会で案内を行っています。（引用：国民生活センター）
悪質な営業に引っかかりそうになったら消費者ホットラインを活用（ダイヤル188）
悪質な営業電話は少々強引な手法で製品契約などを取ろうとしてくることもあります。もし電話を切った後に「電話口で自分の情報を言ってしまったけど大丈夫だったかな」など不安になった際は、消費者ホットラインを活用してください。
消費者庁では、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先をご存知でない消費者の方にお近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の第一歩をお手伝いすることを目的として、消費者ホットラインを設置しています。
契約や悪質商法におけるトラブル、製品・食品やサービスによる事故等のご相談で、どこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに、消費者ホットライン188番をご利用ください。（引用：消費者庁）
発信元を特定する重要性
なりすましによる個人情報の収集
- トラブル内容: 電話で「○○会社のものですが、確認のために個人情報を教えてください」として氏名や住所、銀行口座番号などを尋ねるケースです。これに応じてしまうと、個人情報が不正に利用される可能性があります。
- 手口：発信元企業やオペレーターの名前を言わず、曖昧に濁したまま話を進めるケースが多いです。これは例えば「消防署の方から来ました（消防署の人ではない）」のような詐欺手口と同じです。
- 対策: 信頼できる相手以外に電話で個人情報を伝えないことが重要です。不明な電話の場合は、必要があれば一旦電話を切り、公式の連絡先にかけ直して確認するようにしましょう。
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