0120026079は朝日新聞

要件

世論調査に関する内容。番号はランダムで発信。調査時間は5分程度で、政治に関してのアンケート調査

折り返しは不要だがしつこいという口コミも

世論調査は基本的にしつこくかかってくることはないが、この0120026079に関してはしつこいという口コミが多数。

朝日新聞の世論調査。
政治に関してでした。
2,3回かかっており電話に出たところ、「運転中ではございませんでしょうか？」と確認し話始めたので、時間がないと伝えるととても丁寧に「それは大変失礼いたしました。では、またかけ直しますのでいつ頃であればよろしいでしょうか」と
聞かれました。こちらとしては大丈夫です。と断ってもしつこく「またかけます」とのことでしたが結構です。と無理矢理切りました。

機会ではなく、男性の方でしつこかったけど、丁寧ではありました。

会社の携帯に午前中に留守電が入っていた。朝日新聞の世論調査。政治に関してでした。また掛けさせていただくと言っていた通り、午後にもう一度別の声で電話があり「運転中ではございませんでしょうか？」と確認し話始めたので、こちらは法人の携帯なんです、と伝えるととても丁寧に「それは大変失礼いたしました。また機会がございましたら、よろしくお願いいたします」
とても丁寧でした。胡散臭い光サービスのなんちゃらとか、よく掛かってくるが、ああいった詐欺の人とは喋り方が全く違う。

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電話番号はランダムで決定されている

電話を用いた調査・アンケートの場合、原則として電話番号はランダムで決定されます。したがって、どこかの経路から個人情報が漏れたというわけではないケースがほとんどです。

悪質な迷惑電話の撃退法

社名・担当社名を聞く

悪質な営業電話は、社名やオペレーターの名前をハッキリと言わず、曖昧な状態で話を始めることがあります。例えば「ネット料金の見直しに興味はないですか？」のような切り口です。ここからセールストークに進んでいくという工程をたどります。ネット回線や投資、電力業者などによくある手法です。こういったセールスに誘導されないように、まずは「会社名と担当者のフルネーム」を聞き出すことが重要です。

電話の目的を最初に聞く

よくある営業の手法として、アンケートなど営業とは関係なさそうな話題を振ってくる電話があります。アンケートに答えていくうちにいつの間にか製品の営業や勧誘になっていくという流れです。また、家電購入後に製品の使用感の感想を知りたいといった雑談から入り、ウォーターサーバーやネット回線はいかがですか？という営業に話をスライドさせていくという手口もあります。なので、アンケートなどの名目で電話がかかってきた際には、その目的をハッキリと説明してもらうようにしてください。

特商法について知っておく

特商法（特定商取引法）では、消費者側が断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘を続けたり、再度営業をかけることを禁止しています。つまり、一度でも「営業は結構です」と伝えれば、法律上、業者はそれ以上勧誘を続けることはできなくなるのです。営業電話がかかってきた際は「特商法に基づき、これ以上の営業をお断りします」と伝えれば、業者はそれ以上何もできません。（特商法に引っかかると業務停止処分などが下るケースもあるため）

2009年12月に特定商取引法が改正され、電話勧誘販売、もしくは訪問販売の場合、消費者が「いらない」「興味がない」とはっきりと勧誘を断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘したり、再度勧誘してはいけないことになりました（再勧誘の禁止）。

　この規定に反した場合は指示や業務停止命令の対象となります。しつこい業者には特定商取引法に反することを伝え、不要な勧誘はきっぱりと断るようにしましょう。

　なお、特定商取引法に違反する業者については、消費者庁長官もしくは経済産業局長または都道府県知事に申出て、業者に適切な措置をとるよう求めることができます。特定商取引法に違反する業者を通知する方法については財団法人日本産業協会で案内を行っています。（引用：国民生活センター）

悪質な営業に引っかかりそうになったら消費者ホットラインを活用（ダイヤル188）

悪質な営業電話は少々強引な手法で製品契約などを取ろうとしてくることもあります。もし電話を切った後に「電話口で自分の情報を言ってしまったけど大丈夫だったかな」など不安になった際は、消費者ホットラインを活用してください。

消費者庁では、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先をご存知でない消費者の方にお近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の第一歩をお手伝いすることを目的として、消費者ホットラインを設置しています。
契約や悪質商法におけるトラブル、製品・食品やサービスによる事故等のご相談で、どこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに、消費者ホットライン188番をご利用ください。（引用：消費者庁）

電話営業は非効率なのに無くならない？

消費者にとっても迷惑と感じることの多い電話営業ですが、当面はなくなることはないと考えられています。

ターゲット層に応じた効果

特に高齢者層など、インターネットよりも電話に慣れている層には、電話営業が一定の効果を持ち続けます。音声でのコミュニケーションは温かみがあると感じられることが多く、特に高額商品や保険など信頼感を重視する商材では、直接話すことで信頼を得やすいとされています。

電話営業の効率化と進化

AIやCRM（顧客関係管理システム）の導入が進み、ターゲットを絞った効率的な営業が可能になっています。これにより、単に無作為にかけるのではなく、データに基づいたアプローチができるため、従来の無差別な電話営業と比べて有効性が増しています。
さらに、録音や自動音声システムを使った「ロボコール」も進化しており、必要な情報を短時間で提供できる仕組みも整っています。

迷惑電話（営業電話）の数は増加傾向にあると言われている

迷惑電話の数は近年増加傾向にあると言われています。特に営業目的の電話や詐欺電話が増加しており、以下のような理由が背景にあります。

自動化技術の進展

自動発信システム（ロボコール）が進化し、多数の電話を一度に発信できるようになっています。営業や詐欺に利用するための電話発信システムが普及し、コストが下がったことで、迷惑電話の発信量が増えています。

オンラインシフト

近年多くの企業や個人がオンライン取引にシフトしたことに伴い、オンライン上でのリストや個人情報が以前よりも簡単に手に入るようになりました。このため、電話営業リストが拡大し、特定のターゲットに電話をかける手口が増えています。